デジタルノマドビザと税務上の居住：183日ルールは適用されるか
デジタルノマドビザが決めるのは滞在できる期間であり、納税する国ではありません。13のリモートワーク向け制度について、滞在期間、必要な収入、引き続き適用される日数判定を比較します。
最終確認：2026年9月
要点：デジタルノマドビザでも、滞在国の税務上の居住判定が免除されるわけではありません。通常の基準である暦年または任意の12か月間で183日などを超えて滞在すると、ビザの有無にかかわらず税務上の居住者になる場合があります。法律で税務上の扱いを変える国は一部です。クロアチアはノマドの所得を免税とし、スペインはテレワークビザ保有者に特別制度の選択を認め、マルタはノマド向けの税務規則を設けています。各国の長期滞在ビザや在留許可での滞在日は、シェンゲンの90/180日枠を消費しません。
- ビザが決めること
- 滞在できる期間と、許される仕事
- ビザが決めないこと
- 税務上の居住。各国の日数判定とほかの判定に従う
- 一般的な税務の基準
- 暦年または任意の12か月間で183日。タイは180日
- 法律による特別な税務扱い
- クロアチア（所得免税）、スペイン（特別制度の選択）、マルタ（ノマド向け税務規則）
- シェンゲン
- 各国の長期滞在ビザや在留許可での滞在日は90/180に数えない
ビザと税務上の居住は別の判定
移民法はその国に滞在できるかを決めます。税法は税務上の居住者であるかを決め、多くの国では、保有するビザの種類ではなく実際に国内にいた日数を確認します。スペイン税務庁は、在留許可を持っていても税務上の居住者ではない場合があると明記しています。同様に、国外で雇用される人向けのリモートワークビザでも、日数の集計は止まりません。
元の居住国での扱いも別問題です。出国だけでその国の税務上の居住が終わるとは限らず、いつ終わるかはその国の規則で決まります。
スペインに1年近く滞在する場合。2026年3月1日にスペインの国際テレワークビザで入国し、8月の3週間の不在を除き年末まで滞在したとします。3月から12月は306日で、8月の旅行を除いても285日です。183日を大きく超えるため、2026年のスペインの税務上の居住者になります。ビザでこの結果は変わりませんが、特別制度を選ぶ資格は得られます。
秋にエストニアへ入国する場合。2026年10月1日にデジタルノマドビザで入国したとします。10月から翌年3月は182日なので、2027年4月1日に連続12か月間で183日に達します。エストニアは任意の12か月間で数えるため、新年に集計はリセットされず、居住者としての扱いは到着日にさかのぼって適用されます。
デジタルノマドビザの比較
数字は2026年9月時点です。最低賃金に連動する収入基準は毎年変わるため、申請前に領事館で最新の金額を確認してください。
スペイン：国際テレワークビザ
- 滞在期間
- ビザは最長1年、スペイン国内での在留許可は最長3年
- 更新
- 在留許可は更新可能
- 最低収入
- 月€2,442（2026年の最低賃金の200%）。家族帯同の場合は増額
- 税務の日数判定
- 適用あり：暦年で183日を超える滞在。保有者は特別制度を選択可能
ポルトガル：リモートワーク向け居住ビザ
- 滞在期間
- 入国用の4か月のビザを取得後、AIMAから在留許可を取得
- 更新
- 在留許可は更新可能
- 最低収入
- 直近3か月の収入が最低賃金の4倍。2026年は月€3,680
- 税務の日数判定
- 適用あり：任意の12か月間で183日を超える滞在、または常居所として維持する住居
イタリア：デジタルノマド・リモートワーカー向け許可
- 滞在期間
- 1年間の許可
- 更新
- 条件を満たす限り毎年更新可能
- 最低収入
- 医療費免除基準額の3倍。年約€24,789
- 税務の日数判定
- 適用あり：暦年の過半数
クロアチア：デジタルノマド向け一時滞在
- 滞在期間
- 最長18か月
- 更新
- 18か月を超える滞在は不可。前の許可が切れてから6か月後に新たな申請が可能
- 最低収入
- 月€3,622.50、または12か月分として€43,470の預貯金
- 税務の日数判定
- ノマドの所得はクロアチアの所得税が免除される
エストニア：デジタルノマドビザ（Dビザ）
- 滞在期間
- 最長1年
- 更新
- 延長不可。新しいビザの申請は可能
- 最低収入
- 月€4,500（税引き前）
- 税務の日数判定
- 適用あり：連続した任意の12か月間で183日以上
ギリシャ：デジタルノマド向け長期滞在ビザ
- 滞在期間
- 最長12か月
- 更新
- 現在の在留許可への移行制度を確認
- 最低収入
- 月€3,500
- 税務の日数判定
- 適用あり：任意の12か月間で183日を超える滞在
マルタ：ノマド居住許可
- 滞在期間
- 1年
- 更新
- Residency Maltaの裁量で更新可能
- 最低収入
- 年€42,000（税引き前）
- 税務の日数判定
- 条件を満たす保有者には別のノマド所得税規則（S.L. 123.210）が適用。マルタの税務上の居住ルールを参照
ジョージア：ノマドビザではなくビザなし滞在
- 滞在期間
- 指定94か国の国民は1回の入国につき1年（詳細）
- 更新
- 実務上、新たな入国で新しい1年が始まる
- 最低収入
- なし
- 税務の日数判定
- 適用あり：連続した任意の12か月間で183日以上
タイ：デスティネーション・タイランド・ビザ（DTV）
- 滞在期間
- 5年有効の数次入国ビザ。1回の入国につき180日
- 更新
- 1回の入国につき1回、最長180日延長可能
- 最低収入
- 直近3か月のそれぞれで銀行残高500,000 THB
- 税務の日数判定
- 適用あり：暦年で180日以上。居住者にはタイに持ち込んだ外国所得への課税がある
インドネシア：E33Gリモートワーカービザ
- 滞在期間
- 1年
- 更新
- 滞在許可はオンラインで延長可能
- 最低収入
- 年US$60,000
- 税務の日数判定
- 適用あり：任意の12か月間で183日を超える滞在。公的ガイダンスはリモートワーク収入の免税を確認していない
日本：デジタルノマド向け特定活動
- 滞在期間
- 最長6か月
- 更新
- 更新不可。日本国外で6か月過ごした後に再入国可能
- 最低収入
- 年JPY 10,000,000
- 税務の日数判定
- 滞在が183日以内で雇用主が日本の居住者でない場合、租税条約により報酬が免税となる場合がある
コロンビア：デジタルノマド向けVビザ
- 滞在期間
- 最長2年
- 更新
- 記載なし
- 最低収入
- 直近3か月の収入が月額最低賃金の3倍
- 税務の日数判定
- 適用あり：連続した任意の365日間で183日を超える滞在
アラブ首長国連邦：バーチャルワーク居住許可
- 滞在期間
- 1年
- 更新
- 同じ条件で更新可能
- 最低収入
- 月US$3,500
- 税務の日数判定
- 個人所得税なし。183日判定は税務居住証明書に関係する
ビザによって税務上の扱いが変わる国
- クロアチア。2021年1月1日から、所得税法はデジタルノマドの所得を免税としています。ノマド向け許可で滞在しても、その所得がクロアチアの所得税の対象にはなりません。
- スペイン。通常の判定で居住者になる点は同じですが、国際テレワークビザ保有者は移住者向け特別制度の対象者として法律に明記されています。条件を満たすと、移住年とその後5年間、非居住者向けの規則で課税されます。
- マルタ。ノマド居住許可に関する所得税規則は、条件を満たす保有者に別の税務上の扱いを定めています。Residency Maltaは、許可の保有だけで適用が保証されるものではないと説明しています。
- 日本。出入国在留管理庁によると、ノマドの報酬が免税になるのは租税条約による場合だけです。多くの条約では滞在183日以内、日本の居住者である雇用主から報酬を受けないことが条件です。日本と条約を結んでいない国の国民には免税がありません。
上記のほかのビザには通常の税務上の居住ルールが適用されるため、到着日から日数を記録することが大切です。
シェンゲン：ノマドビザでの日数は90/180枠を使わない
スペイン、ポルトガル、イタリア、クロアチア、エストニア、ギリシャ、マルタはすべてシェンゲン圏です。シェンゲン国境規則第6(2)条により、在留許可や長期滞在ビザで認められた滞在期間は90/180の短期滞在計算に含みません。したがって、在留許可でポルトガルに1年間滞在しても、任意の180日間で90日の枠は使いません。
ただし、2つの制限は残ります。ビザや許可の保有中、ほかのシェンゲン加盟国への旅行は任意の180日間で90日以内です。また、ビザ開始前や終了後の短期滞在は通常の90/180日として数えます。スペインのビザが始まる前にフランスでビザなしで過ごした日も集計対象です。
日数のほかに確認すべきこと
税務上の居住は、日数だけでなく住居、家族、経済的なつながりから生じる場合もあり、上記の各国ページで説明しています。長期滞在は、給与処理や業務によって企業に課税上の拠点が生じるかなど、雇用主側の問題も引き起こす可能性があります。税務上の居住の183日ルールでは日数判定の違いを説明し、国別の税務上の居住ルールの表には各国の基準日数と期間をまとめています。
よくある質問
デジタルノマドビザで税務上の居住者になりますか？
ビザだけではなりません。滞在国独自の判定に従い、一般には暦年または任意の12か月間で約183日を超えることが基準です。その基準を超えると、ビザの種類にかかわらず居住者になる場合があります。
免税があるデジタルノマドビザはどれですか？
クロアチアは法律でデジタルノマドの所得を免税とし、マルタは条件を満たすノマド居住許可保有者向けに別の税務規則を設けています。スペインはテレワークビザ保有者に特別制度の選択を認めています。アラブ首長国連邦には個人所得税がありません。それ以外では通常の税務上の居住ルールが適用されます。
ノマドビザでの滞在日はシェンゲンの90/180ルールに含まれますか？
いいえ。各国の長期滞在ビザや在留許可で認められた滞在は数えません。ただし、保有中のほかのシェンゲン加盟国への訪問は任意の180日間で90日以内で、ビザ開始前の短期滞在は通常どおり数えます。
この記事について：AtlasDaysは一般的な情報を提供するもので、法律・税務・移民に関する助言ではありません。規則は変わり、結果は個別の事情によって異なります。AtlasDaysだけに頼らず、リンク先の公的情報を確認するか、専門家に相談してください。