ある国や州にいなかったことを証明する方法

ニューヨーク州やカリフォルニア州からの転居、英国や米国の非居住をめぐる税務調査・争いでは、何を当局に示す必要があるのか。ルールごとの1日の数え方と、重視される記録を説明します。

最終確認：2026年9月

証拠を集める前に、主張を定義する

「そこにはいなかった」は本来の問いではありません。主張はもっと狭く、一定期間にある場所で過ごした日数が基準未満かを、特定のルールの方法で数えたものです。同じ旅行があるルールでは1日となり、別のルールでは数えられないことがあります。まずルールを確定してください。

不在は別の場所にいた時系列で示す

その場所にいたことは、入国スタンプ、ホテルのチェックイン、その国での予約など、1つの記録で示せます。不在には同等の記録がありません。各日にどこにいて、場所の間をどう移動したかを間接的に示し、主張される滞在の余地がないようにします。

したがって証明する単位は個別の書類ではなく期間全体です。出国記録、相手国の入国記録、その場所での日付付きの通常の活動は、1つずつより組み合わせた方が強い証拠です。目立つ記録より空白が重要です。ニューヨーク州の日数を調べる監査官は、まず説明できない週を確認します。

ニューヨーク州の居住に関する税務調査

ニューヨーク州を自宅にしていなくても、同州の居住者として課税される場合があります。法定居住の判定では、年間のほぼ全期間にわたり州内に恒久的な住居を維持し、かつ州内で183日を超えて過ごすと、その年の居住者です。2022課税年度から、監査部門の方針では「ほぼ全期間」は原則として10か月を超える期間と解釈されます（以前は11か月超）。州内の住居を取得または手放す年に重要です。引っ越した後も市内のアパートを残す人は、典型的な調査対象です。

• 1日の一部でもニューヨーク州の日です。午後にJFKから飛ぶ前に午前中マンハッタンにいれば数えます。監査ガイドラインは狭い例外を認めます。乗り継ぎや州外行きの交通機関に乗るためなど、州内を通過するだけの場合と、医療施設の入院患者であった日です。外来受診は除外されません。
• 立証責任は本人にあります。州内の住居を維持する非居住者には、州内の日数が183日以内であることを示す十分な記録を保管するよう規則が求め、Nonresident Audit Guidelinesは明白で説得力のある証拠を求めます。ただし反対の証拠がなければ、州外のドミサイルにある自宅で過ごした週末については、紙の記録が残らないことも多いため、監査官は通常本人の説明を受け入れるよう案内されています。
• 監査官が確認する資料。ガイドラインには、日記とカレンダー、クレジットカード明細と領収書、両方の住居の電話記録、銀行・ATM記録、E-ZPass記録、フライトの旅程、ホテルの領収書、職場の入退室カード記録が挙げられています。

ニューヨーク市には別の並行する居住者ルールがあり、ドミサイルの問題も日数の判定とは別です。全体の判定はニューヨーク州の183日による法定居住ルールをご覧ください。

カリフォルニア州を離れる場合

カリフォルニア州には明確な日数の境界がありません。FTB Publication 1031では、ある課税年度に州内で9か月を超えて過ごすと居住者と推定されます。滞在が一時的な目的だけだったことを満足のいく証拠で示せば反証できますが、9か月未満というだけでは何も証明できません。最も強い結び付きがカリフォルニア州にあれば、なお居住者となる場合があります。

したがってカリフォルニアの争いには2種類の証拠が必要です。日付の記録は9か月の推定に答えます。結び付きの証拠は、最も強い結び付きがどこかに答えます。住居、配偶者、子ども、免許、投票登録、銀行、医師、顧問の所在地などです。FTBは結び付きの数だけではなく強さを評価します。雇用に関する契約で連続546日以上州外にいる人には、帰州日数と所得に制限のあるセーフハーバーもあります。カリフォルニア州の税務上の居住と9か月の推定をご覧ください。

国の税務上の居住：英国と米国

英国。Statutory Residence Testでは、みなし規則と乗り継ぎの例外に従い、通常は深夜0時に英国にいた日を数えます。HMRCのマニュアルは、滞在した国と深夜0時の所在を示す旅行日程、予約情報、航空券、搭乗券のほか、日々の支出を示す電話料金、カード・銀行明細など居住地の証拠を保管するよう案内しています。2015年4月8日に導入された出国確認は、定期商業航空便、船便、鉄道便で英国を離れる旅客のパスポート情報を、主に運送会社を通じて収集します。共通旅行区域内や自家用機・船舶を除く大半の旅行には公的な出国データがありますが、英国にはそれを請求する専用手続きはありません。英国のStatutory Residence Testをご覧ください。

米国。Substantial Presence Testは米国内に実際にいた日の一部でも数えます。米国市民でもグリーンカード保有者でもない訪問者は、CBPのI-94サイトから最長10年間の出入国履歴をダウンロードできます。CBPは法的な公的記録ではなく確認用ツールと説明しており、陸路の出国が欠ける場合もあります。米国市民とグリーンカード保有者は対象外で、情報公開法に基づきCBPへ旅行記録を請求します。それぞれの方法は公的な出入国記録の取得方法で説明しています。

別の場所にいたことを示す証拠

審査する側と同じ順に評価してください。公的記録は非公的記録より強く、正確な記録は概算より強く、当時作成された記録は後から再構成したものより強くなります。

• 国境と運送会社の記録。出た場所と行き先の公的な出入国記録が、移動ごとの日付の起点になります。
• 移動の証拠。搭乗券、実際に搭乗したフライトの電子チケット、列車やフェリーの切符。予約を変更した場合は元の予約だけでなく変更確認も必要です。
• 別の場所での日々の活動。カード・ATM取引、有料道路・公共交通の記録、職場への入退室記録、診察や学校の予定、ジムの入館記録で、移動の起点の間を埋めます。
• 電話と端末のデータ。通信会社の記録、ローミング料金、位置情報履歴は全体の傾向を裏付けますが、単独で特定の1日を決めることはまれです。
• 自分のカレンダーや記録。当時つけたものはほかの証拠を結び付けます。後から書いたものは証拠ではなく要約です。

不在の立証を弱くするもの

• 主張が定義されていない。場所、期間、日数の数え方が曖昧なら、証拠も曖昧になります。
• 説明できない空白。本人に立証責任があるルールでは、記録のない日を確実に州外の日だとは主張できません。
• 1つの書類を過大評価する。ホテルの請求書が示すのは宿泊日で、国に丸1か月いたことではありません。
• 隠された矛盾。2つの記録が食い違うなら、その事実を開示して説明してください。都合のよい方だけを黙って選ぶと監査官に問題視されます。
• 同じ履歴が複数の版で異なる。申告書、顧問の一覧、スプレッドシートで日数が違えば、すべての信用が損なわれます。

旅行中に記録を残す

時系列の記録が既にあれば、上記の作業はずっと簡単です。当日更新するカレンダーやスプレッドシートでも構いません。大切なのは当時作成したことです。AtlasDaysの旅行の自動検出は、消費電力を抑えたバックグラウンドの位置情報を使い、新しい国への到着を検出して日付付きの旅行をタイムラインに追加します。編集や取り消しもできます。AtlasDays Proでは米国の州も記録しPDFレポートを作れます。1ページ目には、記録は利用者が維持し独立した検証を受けていないこと、暦日か深夜0時の宿泊か、どの数え方を用いたかを示す作成根拠の注記があります。これは手元の記録の整理された要約であり、元になる証拠の代わりにはなりません。過去の記録に空白があれば、まずスタンプ、メール、写真から再構成してください。

日数以外に確認すること

滞在日数だけで居住が決まることはまれです。ニューヨーク州はドミサイルがある人にも課税し、ニューヨーク市には独自の規則があります。カリフォルニア州は最も強い結び付きを評価します。英国の判定には日数だけでなく結び付きも関係し、米国の非居住は例外や租税条約上の扱いにも左右されます。金額が大きい場合は、証拠の提示方法について当局のガイダンスと税務顧問の助言に従ってください。このページは必要となる証拠を整える方法を扱います。

AtlasDaysで税務調査に必要な日数を記録

国境を越えると「旅行の自動検出」が旅行を追加し、求められる前からAtlasDaysが国ごとの日付付きの日数記録を残します。

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よくある質問

税務調査でニューヨーク州にいなかったことをどう証明しますか？

フライト記録、カード・ATM明細、電話記録、E-ZPassなどの有料道路記録、職場への入退室記録、カレンダーを使い、年間の毎日にどこにいたかを示します。ニューヨーク州では1日の一部でも州内の日であり、監査ガイドラインは184日未満であることを明白で説得力のある証拠で示す責任を本人に課しています。

国を出た日を示す公的記録は取得できますか？

多くの場合、取得できます。米国市民でもグリーンカード保有者でもない訪問者はI-94サイトから最長10年間の米国の出入国履歴をダウンロードでき、米国市民は情報公開法に基づいてCBPに旅行記録を請求できます。ほかにも移動記録を請求に応じて提供する国があります。公的記録は日付の起点になりますが、越えたすべての国境を網羅するとは限りません。

説明できない日がある場合は？

隠さずに示し、確かな2つの日付の間に各空白を絞ってください。本人に立証責任がある場合、記録のない日は、離れたと主張する場所にいた日として扱われる可能性があります。空白を受け入れる前に、有料道路の料金、カード決済、メッセージなど日付付きの記録を探してください。

この記事について：AtlasDaysは一般的な情報を提供するもので、法律・税務・移民に関する助言ではありません。規則は変わり、結果は個別の事情によって異なります。AtlasDaysだけに頼らず、リンク先の公的情報を確認するか、専門家に相談してください。