英国ILR（無期限残留許可）の不在日数の上限：継続居住要件が見ているもの

ILRの不在日数の上限が実際に測っているもの、多くの経路が「任意の12か月間で180日」型のルールを使う理由、そして経路、算入期間、適用される規則の版がなぜ重要になるのかを実務的に整理します。

最終確認：2026年6月

ILRの不在日数の上限が確かめようとしていること

大きく見ると、定住に関する問いは、英国で「多くの」時間を過ごしたかどうかではありません。該当する経路で必要な算入期間にわたる継続居住を積み上げ、過度の不在やその他の規則違反によってその継続性を断ち切らなかったかどうかです。

内務省のAppendix Continuous Residenceは、この判定を結び付いた3つの要素として組み立てています。経路の算入期間、継続居住が断ち切られたかどうか、そして不在が認められた上限を超えたかどうかです。つまり、不在日数の上限は、より広い継続性の判定の一部にすぎません。

数字そのものだけでは全体が分からないのはこのためです。定住の経路が測ろうとしているのは、必要な複数年の期間にわたって、その経路での生活が算入される居住と言えるだけ英国に根を下ろしていたかどうかです。

訪問者の滞在上限や税務上の居住とどう違うのか

同じ旅行の日付が英国の複数の枠組みに関係することはありますが、それぞれの枠組みが問う法的な問いは異なります。

そのため、どの英国の規則のことかを言わずに「180日を下回っていた」と言っても、たいていは本当の問いに答えたことになりません。

不在日数の上限という考え方の全体像

ILRの不在日数をいちばん確実に理解する方法は、決まり文句ではなく、層に分けて考えることです。

1. まず経路と算入期間を確認する

満たそうとしている算入期間は、経路によって決まります。5年の経路が一般的ですが、すべてがそうではなく、Long Residenceはさらに別です。Appendix Continuous Residence自体が、必要な算入期間は経路ごとの規則で定まると述べています。

これが重要なのは、不在の問いが抽象的なものではないからです。常に、特定の定住の経路と、満たすべき特定の期間に照らして測られます。

2. 多くの経路が「任意の12か月間で180日」型の上限を使う

大きく見ると、Appendix Continuous Residenceが対象とする多くの定住の経路は、申請者が任意の12か月間に180日を超えて英国の外にいてはならないという、よく知られた規則を使っています。「ILRの180日ルール」と言われるのは、主にこのためです。

ただし、ここでも注意が必要です。この数字は「経路全体で使える合計の枠」と読むべきものではありません。大きな問いは、算入期間中の該当する12か月間の中で、不在が認められた上限を超えたかどうかです。

3. 適用される規則の版によって、12か月の判定の当てはめ方が変わることがある

多くの簡略化された説明が誤るのはここです。

• 2018年1月11日より前に与えられた許可は、測り方が異なることがあります。Appendix Continuous Residenceによれば、その以前の許可の期間中の不在は、ローリングではなく、申請日で終わる連続した12か月間ごとに検討されます。
• 2018年1月11日以後に与えられた許可は、一般にローリングで判断されます。旅行の合計が似ていても、これによって答えが変わることがあります。
• Long Residenceには独自の経過措置の経緯があります。Appendix Continuous Residenceによれば、2024年4月11日より前に始まった不在は、合計548日および1回の不在184日という以前のLong Residenceの上限を含め、従来の基準で判断されることがあります。それより後の不在は、より新しいローリングの180日の考え方に移ります。

つまり「180日」という言い方は、経路と、算入期間のうちどの時期を見ているかによって、異なる仕組みを指していることがあります。

4. 一部の不在は別扱いになることがあるが、それは規則と証拠の問題

Appendix Continuous Residenceは、定められた許容される理由に当てはまる場合、英国の外で過ごした一部の期間は不在日数の上限に算入されないとも定めています。例としては、自然災害、武力紛争、パンデミックによる移動の混乱、やむを得ない同情すべき個人的事情、承認された一部の研究活動が挙げられます。

実務上の重要な点は、これを安易に前提にしてはいけないということです。ある不在が除外されるべきかを検討する段階に入った時点で、すでに公的なガイダンスと証拠の領域に入っています。

5. 数え方そのものにも細かい決まりがある

内務省のガイダンスによれば、算入されるのは丸1日の不在だけで、24時間に満たない1日未満の不在は算入されません。これでこの記事が計算機になるわけではありませんが、ぎりぎりのケースでは、出発日と帰国日のあいまいな記憶では足りないことが多い理由が分かります。

よくある誤解と思い込み

• 1つの単純な数字がすべてのILRのケースに答えると考えてしまう。現行の多くの経路は180日型の判定を使いますが、経路の範囲と過去の規則も影響します。
• 5年間または10年間の海外での合計時間だけが問題だと考えてしまう。多くのケースで重要なのは、全体の合計だけでなく、不在が該当する12か月間のどこに収まるかです。
• 訪問者の考え方と定住の考え方が入れ替え可能だと考えてしまう。訪問者の規定では問題のない訪問でも、定住のための居住を積み上げることにはならない場合があります。
• 税務上の居住の数え方が入国管理の問いに答えると考えてしまう。HMRCの税務の判定と内務省の継続居住の規則は、目的の異なる別の枠組みです。
• 古い許可と新しい許可が同じように測られると考えてしまう。2018年1月11日より前の許可やLong Residenceの経過期間は、まさに計算を変えうる経緯です。
• 「たぶん上限は超えていない」で足りると考えてしまう。ぎりぎりのケースは、法的な検討の問題になる前に、時系列の問題であることが多いです。

実務上の注意と、公的ガイダンスがより重要になるところ

このページはあえて考え方のレベルにとどめています。経路ごとの文言、過去の許可、許容される不在、ぎりぎりの日数にケースが左右される段階になれば、一般的な解説よりも公的な資料のほうが重要です。

• 中心となる法的枠組みは、Appendix Continuous Residenceから確認してください。
• 不在の計算、規則の移行、丸1日の扱い、許容される不在、証拠について内務省が審査官に示している内容は、Continuous Residenceのガイダンスで確認してください。
• 10年の経路で申請する場合は、Appendix Long Residenceもあわせて確認してください。Long Residenceには独自の算入期間の前提と、不在に関する経過措置の経緯があります。
• 自分の経路に独自の定住に関するAppendixがある場合や、複数の経路にまたがる期間がある場合は、その経路の定住の規則も影響します。

一般的な記事よりも専門家の助言が役に立つのもここからです。複数の在留資格にまたがる経緯、2018年より前の許可、Long Residenceの移行に関する問題、上限に近い不在、ある期間を除外すべきかという疑問、あるいは旅行が1日か2日ずれるだけで結論が変わるほど日付が入り組んでいるケースです。

複数年にわたる確かな時系列が重要な理由

不在の分析は計算のように聞こえますが、実際のケースではたいてい時系列の問題です。公的なガイダンス自体も、パスポートの証拠では足りず、英国への入国や英国での活動を証明するために別の証拠が必要になるケースを想定しています。

確かな時系列が重要なのは、ILRで実際に問われることに自信を持って答えられるようになるからです。

• それぞれの不在がいつ始まり、いつ終わったか
• その不在が、どの経路の許可または規則の期間に含まれるか
• その不在が特定の12か月間に収まるかどうか
• 許容される理由を主張するための証拠が必要になりうるか
• 助言者が確認するのが、整った時系列なのか、大まかな復元なのか

時系列が弱ければ、その上に築かれる法的な検討も弱くなります。

この記事について：AtlasDaysは一般的な情報を提供するもので、法律・税務・移民に関する助言ではありません。規則は変わり、結果は個別の事情によって異なります。AtlasDaysだけに頼らず、リンク先の公的情報を確認するか、専門家に相談してください。